【2024年版】セルフリサーチサービスの利用実態調査~新しい調査手法として拡大見込み~

29 2024.05

自主調査

セルフ型アンケートツール「Surveroid」を提供する株式会社マーケティングアプリケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:竹中 司、以下マーケティングアプリケーションズ)は、ユーザーインタビュープラットフォーム「ユニーリサーチ」を提供する株式会社プロダクトフォース(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:浜岡 宏樹、以下プロダクトフォース)と共同で両社のサービスを利用するユーザー合計241人にセルフリサーチサービスの利用実態に関する調査を実施しました。
【2024年版】セルフリサーチサービス利用実態調査の結果を発表

リサーチの裾野を広げる役割を担うセルフ型アンケートツール

リサーチの裾野を広げる役割を担うセルフリサーチサービス
「マーケティングリサーチ会社や広告代理店への依頼」をリサーチを実施する手段として回答した割合は約40%となりました。
この結果から、セルフリサーチサービスユーザーの約60%はこれまでマーケティングリサーチ会社や広告代理店に依頼してこなかった層と言え、従来のリサーチ手法とは異なる新たなリサーチニーズをセルフリサーチサービスが満たしていることがわかりました。

※セルフリサーチサービスの定義
セルフリサーチサービスとは、事業主自らが顧客に関する1次情報を収集するために活用するクラウド型のリサーチサービスです。自社で機動的かつ迅速に情報収集を行い、事業の成果につなげていきたいとするニーズの高まりから近年は国内においても様々なサービスが生まれています。

利用用途は「初期の仮説検証」が最多、新規事業や商品開発等の幅広いシーンで利用が広がる

利用用途は「初期の仮説検証」が最多、新規事業や商品開発等の幅広いシーンで利用が広がる
利用シーン別に結果を見ると「仮説検証を行うため」(51.5%)、「商品・サービスのコンセプト受容性を確認するため」(49.4%)、「新規事業開発を行うため」(46.1%)、「商品・サービスのターゲット顧客を選定するため」(40.2%)、が多く挙げられ、新規事業や新商品開発における仮説検証や受容性の把握を目的として利用されていることが分かります。
さらに、定量調査型(※1)ツールと定性調査型(※2)のツールごとに分析した結果からはそれぞれのセルフリサーチサービスが提供できているユニークな価値が見えてきます。
セルフリサーチサービスが提供できているユニークな価値
定量型では定性型と比べて、「営業提案に活用するため」(32.1%)、「PRリリースの時の補足情報のため」(18.3%)等の、量的なデータで根拠を示したい場面での活用が目立ちます。
一方で定性型では定量型と比べて「新規事業開発を行うため」(58.3%)、「商品・サービスのターゲット顧客を選定するため」(45.5%)等の「N1分析」を通して初期仮説をより具体化させるための活用が目立ちます。
セルフリサーチサービスのユーザーの中では個々の目的や課題に応じて調査手法・ツールの使い分けがされていました。

※1【定量調査】:最終的な調査結果を数値で把握できる調査手法。「20代のn%がアイデアに共感している」「n%の人が同じ課題を感じている」という量的な表現が可能で、最終的な結果を確信をもって理解することができる。
※2【定性調査】:個人の感情や意識など量で示すことが難しいものを「言葉」で理解する調査手法。仮説の深堀もでき、新たな視点を得ることも可能で自分が見ていない新しい角度からの意見を得ることができる。

「速さ」と「安さ」がセルフ型アンケートツールのメリット、手軽さや柔軟性にも高い評価

「速さ」と「安さ」が利用のメリット、手軽さや柔軟性にも高い評価
セルフリサーチサービスを使う最大のメリットは「時間の短縮」と「コストの圧縮」の2点です。
特に時間の短縮については単純に速くできることだけではなく、「調査会社と比較してやり取りコストが発生しないこと」(33.6%)、「自身でスケジュール管理ができること」(33.6%)に関しても高い割合で選択されていることから、リサーチを実施したい時に実施できるということもセルフリサーチサービスを活用するメリットとして挙げられています。

48.5%のユーザーがセルフ型アンケートツールの利用は増えると回答

48.5%のユーザーがセルフリサーチサービスの利用は増えると回答
今後のリサーチ件数の傾向については51.5%のユーザーが増加、セルフリサーチサービスの活用については、48.5%のユーザーが増加していく傾向にあると回答しています。
調査手法別に見ると定量調査が41.1%、定性調査が47.7%と定性調査が増加傾向としては高い数値が出ていますが、調査手法に限らずリサーチそのものに対してのニーズの高まりを感じ取ることができます。
また、国内市場としても「セルフリサーチ市場」は他リサーチ領域と比較し、138%(※3)と大きな成長を遂げていることからも、「クイック&ライト」な新しい調査手法としてセルフリサーチサービスは徐々に日本でも浸透しつつあり、今後も成長を期待することができます。
※3【セルフリサーチサービスの成長率】:日本マーケティング・リサーチ協会 第48回経営業務実態調査、セルフサービスプラットフォームの売上高

セルフリサーチサービスの課題について

セルフリサーチサービスのメリットとして「安さ」が挙げられる一方で、「安かろう悪かろう」のイメージで「得られるデータの信頼性」に疑問を持つユーザーも一定数いました。
一方で、事業者側でも回答内容の精度向上に関する取り組みは活発に行なわれており、本調査でも得られたデータが成果につながったとの高い評価をする声もありました。今後の事業者側の課題としては、「安かろう悪かろう」のイメージを払拭するために、セルフリサーチサービスの啓蒙や品質向上に努めていく必要性があると考えられます。
実際に下記のような成果が出たという回答がありました。
『コストを抑えられるので、実施件数が増加』
『短期間で仮説で考えたPainを持っている人を集められることで、仮説検証と改善活動がとても早くなった』
『To C事業では圧倒的に早いスピード感で仮説検証ができた。』
『プロトタイプ検証のために、利用しました。課題を多く発見し、プロダクト改善に繋がりました。リサーチの甲斐もあり、リニューアルしたプロトタイプのCVR改善に貢献しました。』
また、調査目的が適切に定められているか、本当に聞きたい内容を反映した調査設計になっているか等のリサーチの設計をユーザー自身が担う必要がある点も、利用における課題となっています。今後はリサーチの実施支援の拡充や、誰でも使いやすいUIへの改善に取り組む必要があります。
実際に下記のような回答内容がありました。
『自身のスキルが試される』
『設問文や設問形式など担当者の腕により結果に差が出てしまう』
『設問設計の段階で、こちらのバイアスがかかったものになって、真にオーガニックな市場傾向が取れない恐れ(がある)。』

まとめ

・セルフリサーチサービスはこれまでマーケティングリサーチ会社がサービスを提供できていなかった「新しいニーズ、顧客層」に対してサービスを提供している。
・「新しいニーズ、顧客層」とは、新規事業や商品開発などの「クイックでライトな調査」を必要としている顧客層である。
・定量調査と定性調査それぞれが適している利用シーンがあり、目的・課題に応じてリサーチ手法を選択することが重要である。
・セルフリサーチサービスの一番のメリットは「速さ」と「安さ」。セルフリサーチならではの「手軽さ」と「柔軟性」も大きな魅力となっている。
・セルフリサーチサービスは「クイック&ライト」な新しい調査手法として今後も更にニーズは拡大していくと推測される。
・今後の課題としては「サービスの信頼性の向上」、「リサーチ実施支援の拡充」、「誰でも使いやすいUIの開発」等が挙げられる。

調査概要

実施期間:2024年4月23日(火)~2024年5月7日(火)
対象者:マーケティングアプリケーションズとプロダクトフォースの両サービス利用ユーザー
有効回答数:241人

会社・サービス概要

■株式会社マーケティングアプリケーションズ
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5リンクスクエア新宿 16階
代表取締役:竹中 司
設立:2022年5月26日
資本金:1億円
事業内容:マーケティングリサーチプラットフォーム,データマネジメントツール/ソフトウェア,システムソリューション
URL:https://mkt-apps.com/

■Surveroidについて
Surveoridは直感的な操作性で国内外の消費者パネルへアンケート調査を実施できるセルフ型リサーチツールです。アンケート作成機能、国内約500万人の消費者パネルへの配信に加え、海外24カ国の消費者パネルへの配信、データ集計ツールが揃うSurveroidは、会員登録をしたその日からご自身でマーケティングリサーチを行っていただけます。
サービスページ:https://surveroid.jp/

■株式会社プロダクトフォース
所在地 :東京都渋谷区
代表者 :代表取締役CEO 浜岡宏樹 
設立  :2023年1月
事業内容:ユーザーインタビュープラットフォーム『ユニーリサーチ』の開発・運営
URL:https://productforce.co.jp/
サービスページ:https://unii-research.com/business/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社マーケティングアプリケーションズ
コーポレートコミュニケーションチーム
MAIL: info@mkt-apps.com
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