
代表取締役 大濱﨑様
日本国内でも数少ない“選挙コンサルティング事業”を行っているジャッグジャパン様。今回は代表取締役の大濱﨑様にお話しを伺いました。
御社の事業内容を教えて下さい。
ジャックジャパンは2010年の11月に創業して以来、選挙コンサルティング業務という業務が主軸となっています。
日本にはいわゆる「政治家」と呼ばれる方が3万人ほどおりまして、例外なく選挙で当選して就いています。その選挙に当選するために、どういったポスターを制作するか、どういったチラシを配布するか、選挙期間中どこを回ってどういった演説をするかなど、いろいろテクニックが必要になってくるわけですけれども、その政治家さんが今どの位置にいて受かるのか落ちるのかっていうのをPDCAサイクルで見ながら、最終的に当選に導くという仕事を行っています。
選挙業界でもインターネットリサーチの方がむしろ主流になってくるのではないかと思っています。
サーベロイドにどのような魅力を感じていただいていますか?
選挙業界では、いわゆる選挙の予測と言われる領域がありまして、一般に知られているのは、情勢調査や世論調査です。今、これはほとんどが電話で行われています。
電話手法というのは、電話帳方式とRDD方式に分けられるのですが、デメリットとしては固定電話を引いていない家にはつながりませんから、固定電話を持ってない人も多い若い世代の回答が取りづらく、どうしてもサンプルに偏りが出てしまいます。
また調査は番号プッシュフォンで回答させるので、必然的に選択肢が10個までに限られてしまうわけです。日本には政党の数が非常に多く、また選挙の候補者が11名以上になると答えられないということが起きてしまいます。
それに電話だと受話器を取ったその場で答えてもらわなければいけないので、時間帯を選べないなど、様々な制約があります。
サーベロイドでは、インターネット上でアンケートを配信回収することが出来るので、世代のばらつきが電話手法のように偏ることなく、特に若い層に関しても満遍なくとることができるという印象を受けています。
そして私たちはマルチメディア設問という言い方をしているのですが、例えば地元の国会議員や地元の議員の名前を出して「あなたは誰に投票する予定ですか?」と聞いたところで、関心がないのでだいたいわかんないって答えられてしまうんですね。ですので、例えば議員や候補者の写真見せて、「(そもそも)この人知っていますか?」という認知度調査をやることも重要だと考えています。
それ以外にも、電話調査ではできない設問設計が多くあります。先ほどのような認知度調査を行うとか、使い方は異なりますが、ポスターを何種類か作って、どれが好感度が高そうかっていうのを聞く、いわゆるA/Bテストが出来るのもサーベロイドの強みだと思っています。
世論調査もこれまでは「電話手法」でしか正確な調査ができないと言われていましたが、私はサーベロイドのようなインターネット・リサーチの方がむしろ今後は主流になってくるのではないかと思い使っています。
今後のサーベロイドに求めることはありますか?
今、ベーシックモードで設定可能なセグメントとして都道府県がありますよね。
選挙のなかで都道府県単位を一選挙区としてみる選挙は、都道府県知事選挙と参議院議員選挙しかなく、あとは市区町村単位か小選挙区となっています。ですので、市区町村までセグメントができればすごくありがたいなと思っています。
具体的に言えば、23区の区長選挙の情勢調査をやるとなった際に、例えば世田谷区には90万人の人口がいますから、サーベロイドであれば500サンプル程度はセグメントできるのでないかと思っています。
サーベロイドの他にも別の手法で調査は行っていますか?
市区町村単位や小選挙区となる選挙の調査の際には電話調査を行っています。
ただ今の時点では知事選と参議院の都道府県選挙区がなど大規模で行われる選挙の場合は間違いなくサーベロイドが有効だと思っています。
ですが政治家3万人のうち知事は47人しかいませんし、参議院議員も248人しかいませんので、サーベロイドを提案できるのが1%程度となってしまいます。一方で衆議院議員は465人、市区町村長は1,740人いますし、都道府県議会議員と政令市議会議員は併せて3〜4,000人ほどいますから、市区町村までセグメントができるようになることで、サーベロイドを利用する回数がとても増えることになると考えています。
繰り返しになりますが、世論調査や情勢調査のトレンドは、今後、ネットの方が優位になると考えています。パネルの優位性や将来性にも期待していますので、セグメントの抽出さえ解決すれば、現在電話で行っている調査も随時サーベロイドに置き換えていきたいと考えています。